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 FRP再資源化実証センター 活動報告 
第3ステージ 基盤の強化、拡大をめざして

 
廃FRP再資源化プロジェクトの現状と課題
“基盤の強化、拡大をめざして”


(社)強化プラスチック協会 FRP再資源化実証センター
東海林 芳郎


 
1.はじめに

(社)プラスチック処理促進協会が発表した資料によると、 2001年の廃プラスチックの排出量は1,016万トンであり、 そのうち産業廃棄物は489万トンであった。 そしてその処理処分について有効に利用 (再生利用、固形燃料、油化/ガス化/高炉原料、発電付焼却、熱利用焼却) されたものは全体で535万トンで有効利用率53%であり、 2000年が50%であったのに対し、さらに増加した。 これは20世紀の大量生産、大量消費、大量廃棄型社会から 資源循環型社会への転換の取組みが進んでいる事を示すものといえよう。 FRP廃棄物についてみると、2000年6月に成立した資源有効利用促進法(改正リサイクル法)では 浴室ユニットが再利用促進製品に指定され3R(Reduce、Reuse、Recycle)に 配慮した設計にするなど対応が義務づけられた。 廃FRPのリサイクルについては、これまで一部の製造メーカーが 自社工程内廃棄物を再資源化するなど取組みはなされているが、 使用済み製品の処理については大部分が埋立処分されているのが現状である。 一方埋立用地の確保は年々難しくなっており、 再資源化を促進するための環境整備が求められている。
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2.FRP再資源化実証事業の経過と現状

10年位前より廃FRPの再資源化について手法、 システムに関する調査や実用化に向けての研究が行われてきた。 そしてFRP協会は、廃FRPをセメント原燃料に再資源化する手法に特化し、 2000年に国の助成と原料業界の支援を受け、 NEDO委託研究「廃強化プラスチック製品再資源化実証システム研究」を遂行した。 次いで2002年3月に国所有の機械設備の払下げを実行した後、 同機械設備を(株)富士田商事に譲渡し、命題であった事業化を2002年4月に実現させた。 その後1年半が経過したがその間、稼動は概ね順調に推移した。 廃FRPの収集については五光物流(株)が主力となり、 300を超える排出事業所とコンタクトを持つ中で、 現在85事業所から継続的に受け入れている。 内容としては成形工程の廃材のほか使用済み製品では給水タンク、 浴槽、ヘルメット、プール、トレイ、覆蓋、マネキン等がある。 中間処理施設である(株)富士田商事ジャパン・フジ・リサイクルセンターでは、 廃FRPと熱量アップのための廃プラスチックを合わせ600トン/月近い量を処理し 住友大阪セメント栃木工場へ納入している。 セメントでの使用状況も良好であり、品質、数量とも安定していることから、 さらに増量を求められている。 また、協会より(株)富士田商事へ譲渡した機械設備代金の支払いは 10月で2年目を迎えるが、計画どおりに遂行している。
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3.廃FRP再資源化の環境整備〜基盤拡大へ

FRP協会は廃FRP再資源化をさらに推進すべく [1]広域化〜拠点拡大と[2]広報の強化を重点に活動を行っている。 拠点拡大については現在、廃FRPの再資源化処理施設として会員企業では 関東((株)富士田商事)、関西(エスク三ツ川(株))に加え、東海地区にパックス(株)社が稼動を開始した。 また九州地区では3社が国、県の助成研究に取り組んだりエコタウン計画に参画し、事業化を計画している。 協会としても各社の取組みをPRしていき、特に廃FRPの収集面でのサポートを考えている。 一方出口にあたるセメントへの納入についてもセメント側の受入れ安定化を考慮し、 今年度、複数のセメント工場への納入を可能にした。 広報の強化についても、広くユーザーにFRP製品を使用し続けていただくためには 「FRPがリサイクル可能である」ことを強くアピールしていかなければならない。 協会内の浴槽部会、波平板工業部会および引抜成形工業部会の部会では 独自のリサイクルパンフレットを作成し営業活動に活かしているが、 実証センターではこれらと連携して国や自治体はじめ 業界内外のユーザーに積極的にPRに努めている。
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4.おわりに

FRP協会はこれまで「循環型社会に適合しない材料は淘汰される」 との危機感を持って廃FRPの再資源化に取り組んできた。 その間、幾つかの難しい局面を打開し「FRPはリサイクルできる材料である」ことを実証した。 今後は国土交通省で進めているFRP廃船リサイクルプロジェクトとも連携をはかり、 FRPリサイクルの基盤強化につなげていきたい。 リサイクルを指向する排出事業者に歓迎されるシステムが確立して、 真に「FRPはリサイクルできる」と認められると考えている。
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